出典：個人情報保護委員会ウェブサイト https://www.ppc.go.jp/

「改正個人情報保護法対応チェックポイント ｜個人情報保護委員会」（個人情報保護委員会）（２０２２年３月２９日に利用）

デジタル健康データの独自の所有権を患者に証明することができます。NFT化することができるということです。次世代医療基盤法では、患者の医療データは患者のものであり、自分で管理することが推奨されていたと思います。

また、個人情報保護法も、そのことを保証するものと理解しています。

しかし、人間は、個人情報を使われるだけではなく、使う側になる機会も多いです。

なにかイベントをし、写真を撮ったり、動画を撮ったりしてそれを動画サイトにアップロードした。同意をとっていない人が映りこんでいた。⇒　意義申し立てられる可能性がある

過去に取得した個人情報データ　⇒　管理、処理を確認しないとならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　開示請求に応じないとならない

そして、個人情報は、かなり広範なものまで含まれるようになってきています。

個人情報保護のメリット　データの新規性の確保ができる
　　　　　　　　　　　　資産価値が上がる可能性がある
　　　　　　　　　　　　医療データで患者が対価を得ることができる

　　　　　　　　　　　　→　データの意味を検討するようになる

　　　　　　　　　　　　医療データを正確に多く記録しようとするインセンティブになる

　　　　　　　　　　　　→　Real World evidenceの創出が加速

　　　　　　　　　　　　　　⇒病気の予防、進展抑制、予後予測の可能性

個人情報保護のデメリット　医療データを隠しすぎることによって、研究が進まなくなる
　　　　　　　　　　　　　法律に抵触しないように回避しだす

　　　　　　　　　　　　　個人情報に対して敏感になりすぎる

　　　　　　　　　　　　　⇒人に尋ねたりができなくなる。

　　　　　　　　　　　　　　他人への関わり合いが減る

　　　　　　　　　　　　　孤独死や、密室犯罪が増える
　　　　　　　　　　　　　無関心な社会が増長される

　　　　　　　　　　　　

パーキンソン病のような慢性疾患は、職を失うことが多いです。

医療データは患者の特性を生かした新たな収入源の可能性があるし、介護離職する家族に対しても、経済的な助けになるかと思い追求していますが、

一方で、データを隠しすぎてしまう可能性、他人に不用意に質問できない社会～無関心な社会の形成を加速することもあります。

私が良かれと思って進めようとするものには、大きなリスクがある。

かといって、個人情報をコミュニティ内で開示しようとすると、またトラブルに発展する。

バランスが大事とのことですが、でも、絶妙なバランスを、アナログな人間はどこまで絶妙にコントロールできるのだろう。

やはり、黙するのがいいのでしょうか。